「知って得する知らずに損する」不動産知識を分かりやすく説明します。
UR賃貸住宅とは、国土交通省所管の独立行政法人（都市再生機構）が管理する住宅のこと。
平たく言えば公的な賃貸マンションです。都市再生機構は資本金がおよそ1兆円と巨大な法人でもあります。
民間のマンションとの違い
何といっても初期費用をグッと抑えられることが最大の特徴です。
全ての物件が自社物件であり、礼金・仲介手数料・契約更新料のほか、保証人も不要となります。
必要な一時金は敷金のみです。キャンペーン期間中は、敷金が少なくて済むこともあります。
また、UR賃貸住宅から別のUR賃貸住宅へ引っ越す場合は修理費等を除いた敷金を引き継ぐこともできるほか、お得な割引制度も充実しています。
居住者ファーストなサービスが充実しているのは嬉しいポイントです。
令和2年の調査結果では今後もUR 賃貸住宅への居住を希望する世帯の割合は６割を超えています。
| 世帯主の平均年収 | 384万円（世帯合計では470万円） |
| 平均居住年数 | 14年2ヶ月 |
| 立地・環境の総合満足度 | 78.3％ |
| 構造・間取りの総合満足度 | 59.7％ |
お得は割引制度とは？
35歳以下の方限定
通常よりも安い家賃で入居できます。
契約者自身が35歳以下であれば、家族と一緒に同居可能です。原則3年で退居することが条件となっていますが、URが判断すれば再契約も可能となります。
期間限定で入居したい方限定
こちらも3年間限定で通常より割安な家賃で入居できる物件があります。
ただし、URが判断すれば再契約も可能となりますので、いわゆる再契約型の定期借家物件となります。
子育て世帯・新婚世帯限定
家賃の20％もサポートしてもらえます。
条件として、世帯の月額所得が25.9万円以下であること。
ポイントは収入ではなく所得となっている点です。例えば、年収400万円のサラリーマンの場合ですと給与所得は276万円（控除額は124万円）つまり、月額所得は23万円となりますから条件クリアとなります。
親世帯と子育て世帯を別居したい方限定
親子が近所に住むことを条件に家賃が5％減額されます。
別に同じ建物に住む必要はなく、半径2キロ以内に住んでいればOKです。
さらに、どちらか一方がUR賃貸住宅でなくても大丈夫です。ただし、親世帯は満60歳以上の親が1人以上いることが条件となっています。
フリーレントの付与
対象となっている物件に1年もしくは2年以上の入居することを条件に、家賃の1ヶ月もしくは2ヶ月分を無料にしてくれます。ただし、共益費の支払いは必要となります。
なんか古い団地のイメージが強いけど？
外観が古くても、リノベーションした部屋も多いです。近年はタワーマンションのUR賃貸住宅やDIY住宅もあります。
DIY住宅
室内を自由にリフォームができるうえ、退去時の原状回復が免除される住宅です。
入居までの3ヶ月間は家賃無料（共益費のみ負担）というのも嬉しいポイントです。
入居条件は１年３ヶ月以上住むことだけです。
審査は厳しいの？
単身世帯の場合は家賃62,500円未満、家族世帯の場合は家賃82,500円未満の物件だと、家賃の4倍の月収がないと審査は通りません。
民間の場合は、家賃の3倍程度ですから条件はやや厳しいですね。
ただし、これより家賃が高い物件ですと、下記の表のとおり月収基準はとても緩くなります。
単身世帯
| 家 賃 | 月収基準 |
|---|---|
| 62,500円以上 20万円未満 | 25万円以上 |
| 20万円以上 | 40万円以上 |
家族世帯
| 家 賃 | 月収基準 |
|---|---|
| 82,500円以上 20万円未満 | 33万円以上 |
| 20万円以上 | 40万円以上 |
URは審査基準が明確であるため自分で判断できるのは大きなメリットです。
URの物件はどこで探せば良いの？
ＵＲ営業センター、ＵＲ賃貸ショップ、ＵＲ賃貸住宅取扱店のほか、WEBサイトでも探すことができます。
対面営業が苦手な方やお時間に余裕がない方はスマホやパソコンで探してみてはどうでしょうか。
ま と め
メリット
① 初期費用が抑えられるうえ、連帯保証人や家賃保証会社への加入義務もない。
② 管理運営が公的な機関であり、安心感がある。
③ 原状回復が不要な物件やリノベーション済の物件も多い。
④ 各種割引制度が充実しているほか、家賃の支払いでPontaポイントも貯まる。
⑤ 耐震診断や耐震改修の取り組みが進んでいる。
デメリット
① 物件がない地域がある。
② 毎月の家賃が民間の住宅に比べると少し高い。
ただし、一時金は敷金だけなので、トータルコストは割安となる場合もある。
③ 家賃水準が低い物件の場合は収入基準が厳しい。
