「知って得する知らずに損する」不動産知識を分かりやすく説明します。
即入居可の物件でも、当日入居はできない
即入居可とは、「当日入居できますということではなく、賃貸借契約を締結すればすぐに入居できる」という意味です。
内見終了後に引っ越しできると勘違いしてしまう方も多いですよね。確かに紛らわしい書き方であると思いますので不動産屋も注意してほしいものです。
ちなにみ、不動産屋は次のワードを使うことは禁止されています。
- 万全なセキュリティ
- 厳選・特選物件
- 最高級・最高品質
- 格安・激安物件
- 掘り出し物
- 陽当たり最高/抜群
- ナンバーワン（No.1）、当社オンリー、業界唯一
- 絶対に安心安全
つまり、借主が誤認するような断定的な言葉を記載することはできないのです。
「即入居可」も実際に当日入居できる物件を除いて規制してほしいものです。
話を戻しましょう。
即入居可の物件に実際に住むことができるのは、最短でも2日後です。ただしこれも稀であり、早くても1週間はみておいてください。
理由は明確です。それは入居審査と書類作成に時間を要するから。貸主の審査だけなら良いですが、家賃保証会社の審査があるとその分長引きます。
賃貸借契約書や重要事項説明書のほかに精算書など、作成する書類は意外と多いものなのです。
シェアハウスの場合は、入居審査が簡素化され連帯保証人も不要であるケースがあります。収入と人物の審査が通れば問題ないとすることもありますので、急いでいる方は選択肢にいれてみてはいかがでしょうか。当日入居も不可能ではありません。
今すぐ準備しておきたいこと
1日でも早く入居したいのならば事前に用意できるもの、手配できることから取り掛かりましょう。
ハンコ、身分証明書、通帳はすぐにでも用意できますが、住民票、印鑑証明書、収入証明書（学生の場合は、契約者である親）はどうしても取得するのに時間を要します。
また、住民票と印鑑証明書は発行から3ヶ月経過していると受け付けてくれませんのでご注意ください。
即入居可の物件は賃貸借契約を済ませばいつでも引っ越しできますが、すぐに生活できるものではありません。つまり、ライフライン（電気・ガス・上下水道・プロバイダー等）との使用開始の手続きを済ませておかなければ、せっかく入居できたにも関わらず不自由な生活を送ることを余儀なくされます。
電気はブレーカーを上げれば即日使用が可能ですが、ガスの場合には立ち合いが必要となります。また、電気メーターではなくスマートメーターの場合は開始手続きをしておかなければ即日使用はできませんのでご注意ください。
なお、光回線は開通まで1ヶ月程度かかることはザラです。引っ越しシーズンでは6ヶ月待たされたケースもありますよ。
「今すぐできる手続き」と「入居してから行う手続き」をきちんと把握しておきましょう。
具体的にやるべきことはこちらにまとめてあります。
退居日が迫ってきたけど、まだ新居に入居できない場合はどうする？
「もう少しだけ延長させて欲しい、家賃も多く払います」と言ったところで聞き入れてはくれないでしょう。貸主の方は、あなたが退居連絡したときから次の入居者の募集をしています。もう既に入居者が決まっているかもしれません。
こうした事態に備えて、一時滞在できる場所を確保しておくことが吉。
費用を抑えたい場合はネットカフェ、もう少し安心したい場所を希望する場合はウイークリーマンションがおすすめです。荷物が多い場合にはトランクルームに一時保管しておくのが良いでしょう。
また、近くにトランクルームがない場合には、宅配収納サービスが役立ちます。1箱あたり月額ワンコイン程度。箱に入りきらない大きな荷物の場合でも月額1,000円以下からあります。
なお、実際に利用してみて良かったのが快活CLUBです。鍵付完全個室・シャワー無料・タオル使い放題・コインランドリー付きと至れり尽くせり（ただし、最近は店舗ごとにサービス内容が違いがみられます）。また、女性専用エリアもあるようです。
二人入居可の物件でも同居できない場合とは？
ルームシェア、いわゆる友達や知人同士の場合はダメというケースは多くあります。
たとえカップルであっても夫婦と比べると破綻する確率が高いため、断られることも少なくありません。貸主にしてみれば、できるだけ長く住んでもらえる方を優先しますので当然のこと。
ただし、そこで簡単に諦めてはいけません。
「結婚を前提にお付き合いしている」「婚約している」「籍は入れていないが内縁関係にある」などと伝えれば一転、審査が通りやすくなることもあります。もっとも嘘はダメですが。
また、契約が連名の場合、通常は入居審査が厳しくなります。仮にどちらか一方が出て行ってしまった場合、残りの方が家賃を全額負担することになります。貸主としては家賃滞納のリスクを負いたくありませんからこちらも当然のこと。お二人それぞれの連帯保証人を要求される場合もあります。
なお、たとえ気に入ったお部屋が二人入居可ではなくても、不動産屋をとおして貸主に相談してみてください。意外とOKな物件もあります。
黙っての同居は契約違反であり退居原因ともなるのでくれぐれもご注意ください。
連帯保証人が立てられない場合はどうすればよいのか
両親を連帯保証人とするケースが最も多いのですが、様々な事情により両親に頼れないこともあります。また、年金生活者である場合は連帯保証人となれない場合もありえます。
ただし、諦めてはいけません。
そもそも連帯保証人をたてる最大の理由は、「家賃のとりっぱぐれを阻止する」ことにあります。ですから、連帯保証人を複数にしたり、家賃保証会社あるいは保証人代行サービスを利用することにより貸主の不安を取り除くことができれば物件を押さえることは可能です。
便利な「保証人代行サービス」ですが、利用をNGとする貸主もいますので事前に確認しておきましょう。
ただし、「物件を紹介してくれた不動産仲介業者」や「その物件の管理会社」自らが保証人代行サービスを行っていることがあります。この場合は、彼らも入居率を上げるために審査が比較的緩くなるようです。
どうしても連帯保証人を立てらない方、家賃保証会社の審査に通らなかった方はこのサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
保証人代行サービスの中には、「個人」の保証人を斡旋するだけの業者もあるため、きちんと「法人」が保証しているのかどうかを確認しておきましょう。
